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株式会社 ノリタケカンパニーリミテド 様

株式会社 ノリタケカンパニーリミテド 様 輸出管理システムの導入で、コンプライアンスの強化が実現

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食器のNoritakeブランドを展開する(株)ノリタケカンパニーリミテド。食器製造の技術を発展させたB to B事業を展開しています。輸出というDNAを持つノリタケ社が、コンプライアンスの強化が求められるなかで、どのような経緯でSTC Manager® を導入し、いま活用しているのか。総務部の松本俊介次長、同部法務課の島田淳課長、高橋由紀子副主事にお話を伺いました。

Q. 御社の事業内容についてお聞かせください。

創業当初からある「輸出」というDNA

松本俊介氏

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
総務部 次長 松本俊介氏

弊社は1904年に、輸出をするための食器の製造を目的に創立、以来、食器の製造技術で得た技術を様々な事業に展開しています。
社是の「輸出 良品 共栄」が表すように、輸出は、弊社の企業活動の重要なファクターとなっています。従ってどの事業部においても、「輸出」というDNAがあります。
事業内容について具体的にいうと、食器事業と、ほかに、食器をつくるときの磨くという技術を用いた研削砥石を扱う「工業機材事業」、食器の画付に使用する転写の印刷や絵具を調合する技術を元にした「セラミック・マテリアル事業」、食器を焼く時の焼成や乾燥する技術を用いた「エンジニアリング事業」、以上4つの事業が柱になっています。現在は工業機材事業が36%、セラミック・マテリアル事業が35%、エンジニアリング事業が21%、食器事業が8%という事業比率になっています。
このように食器の製造から始まった技術や製品を販売しているのが、私たちノリタケです。

Q. 輸出管理システム、STC Manager® を導入するきっかけを教えてください。

コンプライアンスの強化が目的

実はある部門で、リスト規制に該当する商品を、輸出許可を取得した商社を通じて輸出する(いわゆる間接輸出)予定だったにもかかわらず、出荷手配の誤りにより、弊社が直接輸出をしてしまいました。
この輸出が「無許可輸出に当たる」という指摘を経済産業省から受けました。
この事態を今後、未然に防ぐにはどうしたらよいか、対応策の検討と実行が急務になりました。
ちょうどそのころ、ある雑誌でNTTデータのSTC Manager® が発売されるという広告を見たのです。2010年3月末のことでした。翌月の4月にセミナーがあるというので、そのセミナーに参加させていただきました。

Q. セミナーでの感触はいかがでしたか。

輸出管理システム、というものは当時ほとんど存在しておらず、私たちも初めて見るものでした。
ですので、正直に申し上げると、その時点では果たして自分たちの業務に導入可能なのかどうか、すぐには判断できませんでした。
そこでセミナーで配られたアンケートに、こういうことはできるのか、これはどうなっているのか、とかなり多くの質問を書いて提出したのです。
その後、NTTデータから連絡があり、そこから色々なディスカッションが始まりました。

Q. 主にどのような点において検討されたのですか。

ポイントは3つありました。
「システムで法令違反をどこまで防げるのか」ということがまず1つ目の重要課題でした。
2つ目に、事業部門ごとに輸出管理のやり方が違うので、そこの足並みを揃えること、いわゆる全社で「標準化」ができるかどうかということでした。たとえば、弊社は食器事業というB to C事業と、そのほかのB to B事業があります。ではその2つに対応すればよいかというと、もちろんそれだけではなくて、B to B事業でも商材によって輸出管理の仕方は異なります。また、それまでは、社内独自のやりかたや、さらに社内・部内の個別ルールがある中で輸出管理業務を行っていたため、果たして現状が効率的なやり方なのかよくわかりませんでした。もっと良い方法があれば社内で統一して標準化をしたい、と考えました。
3つ目は教育的な点です。輸出管理は難しい業務ですので、事業部門の担当者に理解してもらいながら業務をしてもらうのがひとつの課題だと思っていました。STC Manager® を使いながら、教育的な面で業務を理解してもらうことができるかどうか、その点についても検討しました。

Q. 導入を決めた経緯をお聞かせください。

コストとパフォーマンスのバランスと、NTTデータへの信頼

高橋由紀子氏

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
総務部 法務課 副主事
高橋由紀子氏

STC Manager® を導入する前に、我々法務課では、契約審査という業務をシステム化しました。基本的に紙で取り回しをしていた業務を、WEBサーバをつかってデータを共有しながら業務をするようにしたのです。このシステム化で格段に業務効率があがりました。
このような前例があったので、輸出管理もシステム導入により効率化ができるのではないかという期待がありました。
また、他社の輸出管理パッケージか、あるいは独自にオリジナルのシステムを最初からつくるか、という検討もしましたが、STC Manager® では業務フローそのものをシステム化できるという点が大きなメリットだと感じました。最終的にはコストとパフォーマンスのバランスを考え、STC Manager® の採用を決めました。もちろんNTTデータという会社への信頼と実績も大きなポイントです。
最初は何がどこまでできるのか、手探りでしたが、そのあたりはNTTデータと議論しながら進めて、当社に必要なカスタマイズをして導入することになりました。

Q. コンプライアンス強化に対する各事業部門の反応はいかがでしたか。

厳しい意見が良いシステムをつくる

島田淳氏

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
総務部 法務課長 島田淳氏

事業部門からは、システム導入を決めた際、「どうしてシステムを使わなければならないのか」という反対論もありました。
たとえば、「うちの部門では絶対に不正は起こらないのだから必要ない」と言う部門がありました。しかしコンプライアンスという観点から言うのであれば、「絶対に不正は起こらない」とは言い切れません。その部門で将来、どのような材料を使って、どのような製品をつくるのか、わからないのですから。
また、紙で取り回しを行っていた時代には、たとえば品目情報の書き方ひとつをとっても事業部門によってバラバラの状態でした。
それを、やり方を大きく変えて統一しようとしたのですから、当然、事業部門側の戸惑いはあったと思います。そこで、業務がしづらくなるのであれば、どうなっていれば良いのか、具体的な意見を出してもらいました。中には厳しい意見もありましたが、これは逆によかったと思います。
NTTデータと、事業部門でオペレーションを行う社員とのミーティングを何度も行い、さまざまな意見を集約し、システムをアレンジして、今では多くの担当者にとても熱心に利用してもらっています。

Q. STC MangerR を導入してよかったのはどのような点でしょうか。

教育という課題の改善にも貢献

当然のことながらペーパーレスになったのは大きいですね。 紙で取り回しを行っていた時代は、担当者や上長がいなければ承認できず、そこで業務が止まっていたのですから、かなり効率化できたと思います。STC Manager® のワークフローは、代理承認ができたり、グループ承認の機能があったり、またさまざまな権限の設定もフレキシブルで、非常にありがたいですね。最終承認者が海外の出張先から承認するケースも出てきました。事業部門でも、申請の承認がスピーディになったことで、ビジネスもスピードアップできています。

ただ、導入効果を数値で測るのは難しいですね、違反がないことがまず大前提ですから。
システム導入前は、「とりあえず前回の審査票を、あまり考えずにトレースする」というやり方が多かったように思います。また、該非判定の理解不足や間違いがあって差し戻す、という場面も多くありました。
システムを導入してからは、たとえば該非判定という業務は、何を理解して、何を参照しなければならないのか明確になり、オペレーションの担当者が自ら考えらえるようにもなりました。課題の一つであった教育は、改善に向けて前進しています。

システムを導入して困ったのは、システムの使い方ではなくて、パソコンの使い方の相談も増えたことですね(笑)。でもこれは慣れてもらうことだと思っています。

STC Manager® のシステムは、法令の隅々まで理解していないと使えない、というものではありません。前回の操作や審査票をコピーできるので、他の担当者が作成した審査票を参考に、流用して作成する機能があるのもSTC Manager® の魅力です。繰り返し使っているうちに、輸出管理業務にも慣れてくると思います。
管理する法務部側としては、定期的に審査票のスクリーニングをかけたり、法令を見直したりすることで業務の精度が高まると思っています。

Q. 今後検討されたいこと、期待することがあればお聞かせください。

「該当品=悪いもの」という認識をなくし、正しい輸出管理に沿ったビジネス展開

コンプライアンスの中で輸出管理という難しい部分はクリアできました。しかし、その周辺部分はまだパーフェクトではないと感じています。たとえば弊社では、出荷については事業部門ごとの業務になっていますが、法令が変わるとその都度、部門での対応が必要になります。法務に関することであれば、法務課で統括してほしいという要望もあります。理想的にはよりパーフェクトを目指したいのですが、事業部門やオペレーション担当者との調整、全社的な方針などの検討が必要ですね。

弊社で輸出管理に本格的に取り組み始めたのは、2000年ぐらいのことです。
弊社も、当時と比べると事業内容も変わってきました。輸出先、取引先、提携先、そして取扱い品目に至るまでかなり変わりました。その中で、リスト規制、キャッチオール規制にひっかかるものが出てきました。時とともに事業内容も変われば、法令も変わる。輸出管理というのは「時代と共に動きがある」業務だと認識しています。
たとえば弊社では太陽電池のペーストを取り扱っていますが、それ自体に規制はありません。しかし、他社にない特性を出そうとして、他社が使っていない材料を入れたことがあります。ところがその材料がリスト規制に該当していることが判明しました。その時は、その該当品は輸出しないという方向で決定し動いてしまったのですが、でもやはり新しい製品はその後も絶えず出てきます。

どうしても「リスト規制該当品=悪いもの」と認識されがちですが、該当品というのは悪いものでもなんでもなくて、きちんと手続きして出せばいいだけです。
同じようにキャッチオール規制においても、外国ユーザリストに載っている企業とは取引してはいけないのではなく、外国ユーザリストに載っていても規制されている分野とその製品が関係なければ、ちゃんと手続きを踏んで出せば問題ないのです。
輸出管理を正しく理解し、それを正しく社内に展開してビジネスをしていくことが重要だと思います。

将来的には、開発段階から製品情報をデータ化したいと考えています。そうすることで、コンプライアンスを確保し、より良質で先進的な製品を生み出すことができると同時に、一歩進んだ輸出管理ができるのではないかと期待しています。

株式会社ノリタケカンパリーリミテドについて

株式会社ノリタケカンパリーリミテドについて

ノリタケカンパリーリミテド社は、輸出するための食器を製造することを目的に1904 年に設立されました。

株式会社ノリタケカンパリーリミテドについて

食器の製造から始まった「磨く」「削る」技術、焼成や乾燥といった技術、製品を販売しています。

株式会社ノリタケカンパリーリミテドについて

名古屋市中心部に広大に広がるノリタケの森。ノリタケの歴史と文化を感じることができます。

詳しくはこちら http://www.noritake.co.jp/

(インタビュー取材 2012年10月)